令和8年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金
（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち
石油ガス地域防災対応体制検討事業及び構造改善推進事業に係るもの）」
構造改善推進事業

よくある質問

1.補助対象事業・経費

  • 補助対象となる申請者で、「リース事業者」、「協同組合」とは、具体的にはどのような者ですか。
  • 「リース事業者」とは、定款にリース業の記載がある事業者で、リース事業者が申請者となりLPガス販売事業者と共同で補助事業を実施することが可能な者です。
    「協同組合」とは、LPガス販売事業者が組合員である協同組合で、その定款上、組合としての顧客ではなく、組合員であるLPガス販売事業者の顧客を対象とした構造改善事業を共同で実施することがふさわしい内容であり、かつ当該組合員が単独で同時期に構造改善事業を実施しないと判断される者です。
  • 補助金交付の要件を満たせば、補助金は必ず採択されますか？
  • 補助金交付の要件を満たす場合でも、採択されない場合があります。審査は基礎審査と加点審査の2段階で行い、要件を満たすもののうち総合的な評価が高い事業から予算の範囲内で採択されます。
  • 補助金に消費税は含まれますか？
  • 交付申請される事業費（金額）は、原則として消費税を除いた税抜価格で申請してください。ただし、公募要領に定める免税事業者等については、消費税を含めた税込価格で算定・申請することができます。
  • すでにメーカー等に発注済みの設備・機器の購入経費について、申請は可能ですか？
  • 事業開始日（交付決定日）前に発注した機器等は補助対象外となります。
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費にはなりません。なお、振込手数料が先方負担の場合、値引き扱いとなり補助対象経費額面より差し引かれます。
  • 応募する際、補助対象経費（補助金額）に上限や下限はありますか。
  • あります。
    1事業あたり、補助対象経費上限20,000千円(補助上限10,000千円)、補助対象経費下限1,000千円(補助下限500千円)となります。

2.応募方法

  • 応募したが、その後連絡がありません。
  • 応募受付後の受領連絡は行っておりません。ご提出いただいた書類をもとに審査を進めております。不備等がございましたら、こちらからご連絡いたしますので、お待ちください。
  • 応募申請書類の事前チェックはお願いできますか。
  • 応募申請書類の事前チェックはいたしません。
    必要な様式等の質問や申請予定事業が補助事業に該当するか等については、公募要領の要件をよく確認いただき、ご判断ください。
  • 過去交付実績があっても補助申請は可能ですか。
  • 可能です。過去交付実績の有無による不可否はありません。
    しかしながら、現状の導入率が低い者の申請が優位になるので、詳しくは公募要領を参照してください。
  • 応募の際、応募書類はどこから提出したらいいですか？
  • 応募書類の提出は、事業ホームページのマイページを通じてご提出ください。
  • 補助金交付申請書は応募時に提出するのか、採択が決定してから提出するのか
  • 採択決定後に補助金交付申請書を提出してください。
  • 液化石油ガス販売事業者登録番号は、何の書類を確認して番号を記入すれば良いですか？
  • 販売事業者登録証に記載されている登録番号を正確に記入してください（法人としての登録番号になります）。
    ※支店（営業所）等において枝番がある場合がありますので、注意してください。
  • 申請者の住所は、何の書類を確認して住所を記入すれば良いですか？
  • 登記事項証明書に記載されている住所を正確に記入してください。
  • 応募書類の金額や数量などの記載内容が、提出書類と合致していなくても良いですか？
  • 交付申請書の証憑として、各添付書類があります。必ず提出する添付書類と確認し、合致したものを交付申請書類に記入してください。合致しない場合や記載漏れは、不備として再提出となります。
  • 課税証明書類にあたる『納税証明書その２』は、どのように入手すれば良いですか？
  • 所轄の税務署へお問い合わせの上、入手してください。（有償）
  • 公募期間の締切に間に合わないかもしれません、どうすればいいですか
  • 公募期間終了後に到着した応募書類については、遅延が事務局の責に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。
  • 交付決定前の作業として、見積依頼先に機器の発注を始めてもいいですか
  • 交付決定前に発注を始めてはいけません。
    交付決定前に発注・施工した場合、その事業費用は補助対象外となります。

3.採択

  • 補助率及び補助上限額は対象事業ごとに定められていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更することがあります。
  • 応募の結果、採択されなかった場合についても連絡があるのか
  • 採択結果については、事業ホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

4.実績報告

  • 事業完了日とは、いつをもって言うのでしょうか？
  • 補助事業の完了とは、以下Ⅰ～Ⅲのすべてが終了した時点を指します。
    1. Ⅰ：機器設置による設置後任意の連続7日間の設置先データ確認が異常なく実施できたことを確認
    2. Ⅱ：事業者が導入するすべてのシステム及び機器を検収
    3. Ⅲ：調達先等に対して補助事業に係る全ての支払いが完了
    　
  • 調達先への支払い方法に指定はありますか？
  • 支払い方法は、金融機関による振込としてください。割賦払いや手形払い等は認められません。
  • 事業完了後の報告は必要か。またいつまでに行わなければならないか？
  • 実績報告が必要になります。事業完了日から30日以内又は令和8年12月18日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書を事務局に提出してください。

5.補助金の支払

  • 補助金の支払いは、いつ頃になりますか。
  • 補助金の支払は、原則として補助事業完了後の精算払です。支払時期は令和9年3月頃を予定しています。

問い合わせ先

石油ガス流通合理化構造改善事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）

受付時間：平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分
（土日と祝日及び年末年始を除く）

TEL：050-5577-0392