令和8年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金
（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち
石油ガス地域防災対応体制検討事業及び構造改善推進事業に係るもの）」
石油ガス地域防災対応体制検討事業

よくある質問

1.補助対象事業・経費

  • 中核充填所の改修事業は対象ですか？
  • 本事業の補助対象事業は、①中核充填所の新設、②既存の中核充填所の機能拡充（非常用自家発電設備の嵩上げ）、③既存の中核充填所の機能拡充（貯蔵容量の拡充）、④既存の中核充填所の設備更新（衛星電話等の緊急用通信設備等の更新）、⑤地域の防災拠点となりうる既存のオートガススタンドの設備更新です。単なる改修というだけではなく、いずれかの対象事業・要件に該当する必要があります。
  • 補助対象要件を満たせば、補助金は必ず採択されますか？
  • 補助対象要件を満たす場合でも、採択されない場合があります。審査は基礎審査と加点審査の2段階で行い、補助対象要件を満たすもののうち総合的な評価が高い事業から予算の範囲内で採択されます。
  • 補助対象経費とはどういったものになりますか？
  • 補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費及び補助事業成果の取りまとめに必要な経費です。具体的には、各対象事業における設計費、設備費、工事費、システム稼働確認費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費が対象となります。
  • 中核充填所を新設予定ですが、緊急用通信設備は補助対象となりますか？
  • 被災により既存通信インフラが途絶又は接続が著しく困難になった場合でも、外部との連絡が取れる通信設備（総務省の認可を受けているもの）であれば補助対象となります。
  • 見積書の項目で一式表記となっているものがあります。明細の提出は必要ですか？
  • 見積書には品目・個数が明示されている必要があります。また、工事の場合、大項目・中項目・小項目が記載され、各小項目について、単価、個数、金額が明示されている見積書をご提出ください。
  • すでにメーカー等に発注済みの設備・機器の購入経費について、申請は可能ですか？
  • 事業開始日（交付決定日）前に発注した機器等は補助対象外となります。
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費にはなりません。なお、振込手数料が先方負担の場合、値引き扱いとなり補助対象経費額面より差し引かれます。
  • 「④既存の中核充填所の設備更新（衛星電話等の緊急用通信設備等の更新）を行う事業」において、Starlink（スターリンク）は補助対象となりますか。
  • 対象外です。
  • 一事業者が複数の事業に応募することはできますか。
  • 応募可能です。
    ただし、複数の事業に応募した場合でも、審査結果によっては一部の事業のみが採択となる場合があります。
  • 衛星電話の基本料金は「④既存の中核充填所の設備更新（衛星電話等の緊急用通信設備等の更新）を行う事業」の補助対象となりますか。
  • 対象外です。
    衛星電話の基本料金などのランニングコスト（維持・運用費）は補助対象となりません。本事業では設備導入等のイニシャルコストを補助対象としています。
  • ●●は補助対象となりますか。
  • 個別の判断が難しい事業については、事務局へお問い合わせください。
    お問い合わせの際は、現地の状況が分かる写真、図面、説明資料等を添付してください。

2.応募方法

  • 応募の際、応募書類はどこから提出したらいいですか？
  • 応募書類の提出は、事業ホームページのマイページを通じてご提出ください。
  • 補助金交付申請書は応募時に提出するのか、採択が決定してから提出するのか
  • 採択決定後に補助金交付申請書を提出してください。
  • 公募期間の締切に間に合わないかもしれません、どうすればいいですか
  • 公募期間終了後に到着した応募書類については、遅延が事務局の責に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。
  • 見積書は何社分必要ですか？
  • 見積書については、経済性の観点より、同一条件による見積依頼を行ったうえで、複数見積を取得し、最低価格を提示したものを選定する必要があります。そのため、3社分の見積書をご提出ください。
  • 自社調達を行う場合、見積書はどのように取得すればよいですか。
  • 自社調達を行う場合は、自社見積書に加え、自社以外の事業者2社から見積書を取得してください。ただし、自社調達に当たっては利益等排除に留意する必要があります。
    利益等排除の考え方については、経済産業省「補助事業事務処理マニュアル」をご確認ください。
    URL：https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf

3.採択

  • 補助率及び補助上限額は対象事業ごとに定められていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更することがあります。
  • 応募の結果、採択されなかった場合についても連絡があるのか
  • 採択結果については、事業ホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

4.実績報告

  • 事業完了日とは、いつをもって言うのでしょうか？
  • 補助事業者が導入するすべての設備等を検収の上、補助事業に係る全ての支払いが完了した日とします。補助事業は令和9年2月19日（金）までに完了させてください。
  • 調達先への支払い方法に指定はありますか？
  • 支払い方法は、金融機関による振込としてください。割賦払いや手形払い等は認められません。
  • 事業完了後の報告は必要か。またいつまでに行わなければならないか？
  • 実績報告が必要になります。事業完了日から30日以内又は令和9年2月19日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書を事務局に提出してください。

5.補助金の支払

  • 補助金の支払時期はいつになりますか？
  • 補助金の支払は、原則として補助事業完了後の精算払です。支払時期は令和9年3月頃を予定しています。

問い合わせ先

石油ガス流通合理化地域防災事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）

受付時間：平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分
（土日と祝日及び年末年始を除く）

TEL：050-5577-0391